機密保持契約書

株式会社Capybara(以下、甲という)と、                                          (以下、乙という)とは、甲が発注する業務委託契約の締結に基づき、甲・乙間で相互に開示される営業秘密及び個人情報(以下、機密情報という)の取り扱いについて、次のとおり契約(以下、本契約という)を締結するものとする。

第1条(秘密保持)
①甲及び乙は、本契約に基づき互いに取り交わした機密情報を機密の状態に保持し、相手方の事前の書面(ファクシミリ、メール、SNS を含む。以下同じ。)による承諾無しに、第三者に漏洩してはならない。但し、次のものについては機密保持義務対象から除外する。
・開示を受けた際、既に公知公用であったもの
・開示を受けた後、甲乙それぞれの責によらないで公知又は公用となったもの
・開示を受けた際、既に自ら所有し、又は第三者から入手していたもの
・開示を受けた後、正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うこと無しに乙が入手したもの
・機密情報に接することなく、甲乙が各々独自に開発、創作したもの
・法令により開示することが義務付けられたもの
②甲及び乙は、取り交わした機密情報を機密として扱い、機密情報を不正に使用、流布または公開しないよう安全管理に配慮して充分慎重に扱い、善良な管理者としての注意をもって使用、管理する。
③本契約に基づく機密保持義務は機密情報が機密である間は本契約の終了後も存続するものとする。

第2条(私用・流用の禁止)
甲及び乙は、機密情報を相手方の書面による事前の承諾無しに本目的以外の目的に使用してはならない。

第3条(定期的報告及び立入検査)
①甲は、機密情報の利用・管理状況について乙から定期的に報告を受けるものとする。また、甲に必要がある場合は、いつでも乙に営業秘密ならびに個人情報の利用・管理状況についての報告を求めることができる。
②前項の目的のために、必要がある場合、甲、乙協議の上、乙の事業所・事務所などに立ち入り、検査できるものとする。

第4条(事象・事件・事故発生時の報告)
乙が預託機密情報に関し、乙の責に帰すべき事由により情報主体等の第三者から苦情、問合せを受けた場合、その他個人情報の取扱いに関する事象・事件・事故が乙の責に帰すべき事由により発生した場合又は発生する恐れがある場合、乙は、直ちにその旨甲に報告するものとする。なお、この場合において、第三者からの苦情、問合せについて、乙は甲の事前の承諾無しにこれに回答してはならず、苦情、問合わせへの対応については甲乙協議の上決定するものとする。

第5条(事故等発生時の責任分担)
預託機密情報の取扱いに関する事件・事故が発生した場合は、甲乙協力の下、その発生原因の究明に努めると共に、甲乙間の業務委託契約の内容に照らし、その責任の所在を明らかにするものとする。

第6条(損害賠償等)
乙が預託機密情報の全部又は一部を不当に開示、漏洩、提供等した場合または当該業務の目的外に利用、提供等した場合、甲は、乙に対して直ちに当該行為の差止めを求めることができる。また、預託機密情報の漏洩等により甲が損害を被った場合、甲は、乙に対し、損害賠償及び甲が必要と認める合理的な措置を請求できるものとする。

第7条(機密情報の返還)
乙は、機密情報に係わる一切の書類やデータ等(複写及び複製したものを含む。)について、本契約の有効期間終了時、又は契約が解除に至った場合で、機密情報を返還しなければならない。

第8条(解除)
①甲及び乙は、本契約有効期間中といえども、検討の結果業務委託に至らなかった場合には、双方協議の上、本契約を解除できることとする。
②甲または乙が本契約に違反した場合、相手方へ事前に書面による告知をもって本契約を解除することができる。但し、本契約が解除された場合も、本契約の第1条乃至第8条及び第11条の規定は、その効力を失わない。

第9条(契約有効期間)
本契約の有効期間は、締結より1年間とする。但し、期間満了3ヶ月までに甲乙いずれか一方から書面による契約終了の申し入れがない場合は、さらに1年間延長するものとし、以降も同様とする。

第10条(管轄の合意)
甲及び乙は、本契約に関連して生じた紛争について、東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。

第11条(協議)
本契約の定めのない事項または疑義を生じた事項は、甲・乙協議の上決定する。


本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲・乙記名押印のうえ各1通を保有する。



甲:東京都港区南青山2-22-14
      フォンテ青山904
      株式会社Capybara

      代表取締役 野々村 恵  印